衆院議員や明石市長を務めた弁護士の泉房穂氏が21日までに自身のX(旧ツイッター)を更新、斎藤元彦兵庫県知事への論点を明確につづった。
「兵庫県知事をめぐる論点としては、職員アンケートの対象とされているテーマ以外にも、<1>告発後の知事の対応や、<2>保証協会を介した税金キックバック問題、<3>市町との連携不足の問題、<4>公約違反の問題などもある。<1>だけで、すでに不適任であることは明らかなのだが…」。
斎藤知事の疑惑告発文書問題では、兵庫県内全29市でつくる県市長会が、文書を配布した元幹部職員を公益通報者保護法の対象とせず、懲戒処分を下した斎藤知事の対応を「不適切」とする意見を盛り込んだ文書をまとめた。
斎藤知事を巡っては今年3月に元幹部職員が知事のパワハラを告発した。これに「うそ八百」「公務員失格」などと知事は断じ、県は事実無根として懲戒処分を下した。
その後、パワハラの一部が事実と判明。アンケートでは「機嫌が悪いとタブレットや資料を投げつける」「すぐ怒鳴る『暴君』」などと、高圧的な態度を指摘されていた。