斎藤元彦兵庫県知事（46）の疑惑告発文書問題で、兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）による斎藤知事本人の証人尋問が30日午後、行われた。
一連の問題は、県西播磨県民局長だった男性が3月中旬、疑惑を列挙した文書を報道機関や関係者に配ったのが発端となった。男性は4月、県の公益通報窓口にも通報したが、県は公益通報者保護法の対象外と判断し、5月に停職処分とし、男性は7月に死亡した。
委員から専門の弁護士の見解として「文書作成者はパワハラ防止法で保護の対象になりうる。保護されるべきとの認識はありましたか」の尋問に斎藤知事は「ありませんでした」と答えた。
斎藤氏は側近らと協議し調査を指示。人事課が男性を含む複数の職員のメールを調査し、文書の作成者として男性が浮上。25日に片山氏らが男性を聴取した。男性が使用していた公用パソコンも調べ、パソコンを押収し、告発文書のデータを確認した。
「告発者の特定は不適切であったとの認識はあったか」の尋問に、斎藤知事は「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書と判断して処分した」と述べた。
「前県西播磨県民局長の停職3カ月の処分は不適切だとの認識は」について「今も不適切だとは思っていない」と主張。
告発文について、「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書だと思った。どうして一緒に仕事をする仲間がなぜあんな文書を作るのか、非常に悲しかった。事実ではないことが多々あったと私も県も認識して処分した。その処分は適切だった」と語った。
斎藤氏は会見で文書を「うそ八百」と評し、「公務員失格」と男性を非難したことを「不適切だった」としていた。