元テレビ朝日社員の玉川徹氏が4日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、先月26日に自民党総裁選（9月12日告示、27日投開票）への出馬を正式表明した河野太郎デジタル相（61）の掲げる「解雇規制の緩和」について言及した。
河野氏は、雇用の流動性を高めるため、解雇を受け入れる代わりに労働者が金銭を受け取る「解雇の金銭解決制度」に意欲を示している。番組ではSNS上での「労使双方にメリットがある」という賛成の声や、「飲み会などの付き合いが断れないコネ社会になる」などの反対意見も紹介された。
玉川氏は「雇用の流動性は高めないといけないですし、以前と違って、労働者自体が減ってきますから、以前との価値が高まって、昔のようにはならない」と賛成の姿勢を示した。
続けて「自分が会社の奴隷になるような感じから、いつでも会社を辞められるんだという立場を作っていける社会になればと思う」と話した。
しかし「これを行うためには順番がある」と指摘し「まずはセーフティーネットを作る事が必要」と説明。「北欧のように解雇されても次の仕事に行きやすいようにお金を十分に払う、新しい教育もちゃんと受けられる。必要な教育を受けられる体制を先に張って、その後に解雇規制の変更に行くべき」と展開した。
玉川氏は「河野さんは合理主義者なので、合理的だと思ったら強引にやってしまう。それを我々は十分に見ました、マイナ保険証で。弱い立場の人をまず守ることをやってから、合理的なことを進める順番をとらないといけないと、河野さんに言いたい」と主張した。