自民党の茂木敏充幹事長(68)は4日、東京都内で会見し、党総裁選(12日告示、27日投開票)に出馬することを正式表明した。
「目標を掲げてチームを束ね結果をだす。これが私が目指す新政権の姿だ」とした上で「思い切った人材の抜てきで常識にとらわれない、改革マインドと課題解決型のベストチームをつくる。その総合力で結果にコミットします」と主張。「日本経済の再生」を掲げ、「成長戦略による税収アップで新たな財源を確保し増税ゼロの政策推進を実行する。必ず結果をだします。3年以内に結果が出ないと、トップの総理が責任をとります」とも訴えた。
その上で。政党から議員に支出される政治資金ながら、具体的な使途公開の必要がなく「ブラックボックス」と批判されてきた政策活動費について「廃止します。2度と同じ問題を起こさない」と、廃止すると唐突に主張した。政活費をめぐっては、さきの通常国会で改正されたものの「ザル法」と酷評されている改正政治資金規正法に「検討事項」として残る。領収書の公開が「10年後」とされていることにも批判が根強い。
総裁選会見で政策活動費の廃止をぶち上げた茂木氏だが、与野党間で再三議論になった、さきの通常国会では、野党が廃止を主張したが自民党は主張していない。その「矛盾」を問われた茂木氏は「政策立案や広報活動、党勢拡大に適正に使ってきたが、私の経験からしても、これまで政活費は適正に使われている」と述べ「これまで使用してきたものを、こういう経費として使った、と表に出すのは可能だ。3年の幹事長の経験からみても、それはできると判断している」として、検討した結果だと強調した。なぜ今になって廃止を主張したのか、明確な理由には触れなかった。
また、派閥裏金事件の責任を取って総裁選不出馬を表明した岸田文雄首相(総裁)を幹事長として支えてきた手前、今回の総裁選出馬が適当なのか、自身の責任の総括を問う質問も出た。茂木氏は「総理に出馬の意思をお伝えした時、頑張ってほしいと激励された」と主張。これまで要職を歴任して政権を支えたことや、一昨年の参院選の勝利や、旧統一教会問題をめぐる法案策定を「リードして取りまとめた」など、自身の歩みを列挙。「今回の問題(裏金問題)では厳しい経験をした。反省の思いも強く持っている。幹事長として政権を支えきれなかった、という指摘は謙虚に受け止めたい」などと述べるにとどめた。
総裁選に出馬表明したのは茂木氏で5人目。