自民党の茂木敏充幹事長（68）は4日、東京都内で会見し、党総裁選（12日告示、27日投開票）に出馬することを正式表明した。「増税ゼロの政策推進を実行する」とした上で、岸田政権が決めた防衛増税と、子育て支援金の保険料追加負担のそれぞれ1兆円を「停止する」と述べ、岸田政権の政策からの「転換」を打ち出した。
「日本経済の再生」を掲げた茂木氏は、「185兆円に積み上がった外為特会など税外収入の増加、ふるさと納税型子ども基金の創設などで数兆円単位の財源確保が可能です」とした上で「防衛力強化や子育て支援策はしっかり進めつつ、その財源については、防衛増税、子育て支援金の保険料の追加負担のそれぞれ1兆円は停止し、新たな財源確保策で対応する」と述べた。「これまでの政策方針を否定するものではない」とも述べた。
「成長戦略による税収アップで新たな財源を確保し増税ゼロの政策推進を実行する。必ず結果を出す。3年以内に結果が出ないと、トップの総理が責任をとります」とも口にした。
閣議決定された防衛増税などを停止するという主張に踏み込んだ茂木氏の発言に関して、林芳正官房長官の4日午後の会見では「自民党内でも疑問視する声が上がっている」との質問が出た。林氏は、茂木氏の発言の見解を問われ「総裁選の各候補の主張について政府としてコメントは控えたい」とした上で「政府としては、防衛力の抜本的強化や、子ども子育て政策の抜本的強化を実現する上で（増税は）必要なものだと考えている」と述べ、反論した。
林氏も3日に総裁選出馬を表明している。