元テレビ朝日社員の玉川徹氏は9日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜午前8時)に出演し、職員へのパワハラなど疑惑告発文書問題の渦中にある兵庫県の斎藤元彦知事(46)が、辞職を求める声を拒否し続けていることをめぐり、コメントした。
斎藤知事に対しては、2021年の知事選で支援した自民党が12日に辞職を申し入れる方針を決めたほか、日本維新の会も、辞職と出直し選挙を申し入れる方針を固め、9日にも斎藤知事側に申し入れることにしている。ただ、斎藤氏は辞職する考えがないことを再三明らかにしており、兵庫県政のさらなる混乱が予想される。
玉川氏は、他の会派に比べてなかなか厳しい対応をとれてこなかった維新が、辞職を申し入れる方針を固めたことを念頭に「政党としての維新をみると、この問題が長引けば長引くほど、守れば守るほど、党へダメージは蓄積していく。万博だけの問題だけではなく、この問題も、最近の(維新の)支持率低下につながっているところがあると思う」と指摘した。
「あまり守ろうとすると、兵庫だけでなく国政の維新にもダメージがいく」と、自民党総裁選を経て近く衆院解散総選挙が行われる見通しであることを念頭に、維新への影響について推測した。
その上で、斎藤知事について「私は知事としての資質に欠けると思っている」と断言し「兵庫県議会は、辞職要求とか辞職勧告決議とか、問責決議とか、こういうふうなところを、すっ飛ばした方がいいのではないか」と述べ、各会派による不信任決議案提出に動くことが必要との認識を示した。
地方自治法では、不信任案の可決には、全議員の3分の2以上が出席し、出席議員の4分の3以上の賛成が必要。また、仮に可決された場合、知事は10日以内に議会を解散するかどうかを判断し、議会を解散すれば県議選となり、解散しなければ失職となる。