高市早苗・経済安保相（63）は9日、国会内で会見し、自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬を正式に表明した。
総裁選に出馬表明した候補者の中で、小泉進次郎元環境相（43）が夫婦別姓制度の導入に意欲を示しているが、高市氏は「できるだけ多くの人が不便を感じない第1歩となる法律を、まず成立させたい」と述べ、まずは旧姓の通称使用を広く認める法律案を成立させることに意欲を示し、進次郎氏の主張には慎重な立場を示した。
高市氏は「『夫婦別氏制度』をいきなりやるのかという話で、候補者によって（主張は）違うのだろうと思うが、私には実績があると思っている」と主張。内閣府の最新世論調査で、同姓を維持した上で、旧姓の通称使用に関する法制度整備を求める声が最多だったなどとした上で「自民党は婚姻前の氏を使いやすいようにすることを、これまで公約に掲げている。まずは、婚姻で氏が変わることで不自由を感じられている方がおられるなら、その不自由を解消したいと法律案を書いた」と述べ、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案をこれまで2度、党の政務調査会の部会に審査を求めて提出したと訴えた。ただ「法律の内容は、通称の使用届を出した人には婚姻前の氏を使えるようにしないといけない。この義務を課すものだが、今も党議決定されておらず、国会にも提出されていない」と訴えた。
一方、総務相の時に1年かけて、総務省で対応可能な手続きについて「旧姓で対応できるようにした」と述べ、「私が提出したような法案がしっかり通れば、ほとんどの不便は解消される」と主張した。
その上で「先般、（選択的夫婦別姓制度導入を目指すという）候補者の中に『不動産登記ができない』と答えている人がいたが、今年4月から不動産登記はできる」と述べた。進次郎氏は会見で「多くの金融機関では旧姓で銀行口座やクレジットカードを作ることができず、旧姓では不動産登記ができない」としていた。実際に不動産や会社の登記に関しては、通称だけで記載することは認められておらず併記が必要だが、高市氏はこの発言が念頭にあるとみられる。「できるだけ多くの方に不便をかけないよう、第1歩となる法律をまず成立させたい。そこで残る問題点があれば、また議論をしないといけないが、第1歩の法律をまず成立させたい」と強調した。