国民民主党は12日、自民党総裁選が告示されたことを受けて、玉木雄一郎代表の談話を発表した。
玉木氏は「自民党の総裁選挙が始まったが、やはりポイントは政治改革だ。候補者の多くが、今になって国民民主党が主張してきた政策活動費の廃止や旧文通費の全面公開などを主張しているが、結局、我が党の主張の正しさが証明された形となっていると同時に、改正政治資金規正法が抜け穴だらけであることを認めた格好だ」と指摘。派閥裏金事件をめぐる各候補の対応が、これまで野党が訴えていた内容に重なることをあらためて指摘した。
その上で「しかし、誰が総裁になっても政治資金規正法の抜本的な再改正は期待できないだろう」とした上で「総裁選後すぐに解散総選挙があるのは確実だ。我が党としても着実に準備を進めて党勢を拡大し、政治改革を前に進める主導的な役割を果たしていきたい」とも記した。
自民党の新たな総裁の判断次第では、早ければ「10・27総選挙」となる可能性も指摘されており、国民代表として早期の解散総選挙に備えて準備を急ぐ考えを示した。