自民党総裁選（27日投開票）に出馬している候補者9人は13日、党本部で開かれた共同記者会見に臨んだ。小泉進次郎元環境相（43）が「1年以内に行う」としている3つの改革の1つ、解雇規制の見直しを含む労働市場改革に対し、他の候補から意見が相次いだ。
記者が発言の真意を進次郎氏に問い、その他の候補に「解雇の自由化」の見解をただすと、進次郎氏は「解雇の自由化を言っている人は私を含めて誰もいない。全員が労働市場の改革が必要と思っている」と主張。一方、高市早苗経済安保相（63）は「退職の自由がもし認められていないなら困るが、民法で認められている。非常に短い期間の議論によって立法し、その判例を覆すというのは容易なことではない」と異論を唱えた。小林鷹之・前安保相（49）は「労働市場の流動性を高めるのは大切だが、安易な解雇規制緩和は働く人を不安にしかねず、慎重であるべきだ」と訴えた。石破茂元幹事長（67）は「雇用をめぐる状況が変わっていることをよく認識しないといけない」と述べた上で、解雇のケースなどに触れ「精査をした上で答えを出したい」と述べた。
一方、派閥裏金事件の真相究明に向けた再調査について問われた9人は、新事実が発覚した場合に「再調査はあり得る」と言及した候補もいたが、現時点では全員が実施に否定的な考えを示した。河野太郎デジタル相（61）は不記載額、加藤勝信元官房長官（68）は不記載相当額を、国庫に返納すべきと訴えた。林芳正官房長官（63）、上川陽子外相（71）、茂木敏充幹事長（68）もそれぞれ持論を訴えた。【中山知子】