自民党総裁選（27日投開票）の候補者9人は15日、NHK「日曜討論」に出演した。選挙後の解散戦略をめぐり、総理総裁になれば「できる限り早期に解散」と公言する小泉進次郎元環境相（43）に、ほかの8人から異論が続出。進次郎氏の「孤立」が表面化した。
進次郎氏は「他の方も（心で）思っていると思う。国民のみなさんは、次の選挙でどう判断しようか考えながら総裁選を見ていると思う」と述べ、総裁選の議論が国民の判断材料になると主張。国会論戦なしの解散の是非を問うた同局解説委員に「永田町の論理に毒されている」と反論した。
一方、高市早苗経済安保相（63）は「（首相以外は）解散時期は言わない」と述べ「新内閣は方針を国会で明らかにして質問も受け、その上で重要な争点があれば信を問う」と述べ、小林鷹之前経済安保相（49）も「論点や重要な政策を示して信を問うのが常道」と訴えた。林芳正官房長官（63）は「（解散権は）総理の大権」と述べ、上川陽子外相（71）は「政権の訴えをある程度国民のみなさんが分からないと、判断しようがない」と述べた。
加藤勝信元官房長官（68）は早期解散に理解を示したが、国会論戦の必要性に言及。河野太郎デジタル相（61）は「（約1年残る）任期いっぱい仕事して判断を仰ぐことも、それまでの解散もあるだろうが、時の総理の判断に尽きる」と述べた。石破茂元幹事長（67）は「何度も総裁選をやったが、解散がこんなに議論になるのは初めて。今すぐ解散、とはならない」と述べ、茂木敏充幹事長（68）は「バランスの中で考える問題」と語った。「本命」の指摘もある進次郎氏と他候補で、新首相にまず訪れる重要決断をめぐり、立場の違いが明確になった。