国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、地震と記録的豪雨に見舞われた石川・能登地域に新たな負担を加えるようなことになりかねない衆院選（15日公示、27日投開票）の日程を決めた石破茂首相の判断に疑問を投げかけた。
石破首相は5日、能登地域を視察に訪れた。玉木氏は「本日、石破総理が能登を視察するようだが、しっかり現状を見ていただきたい。もちろん私が見たのも一部ではあるが、とても落ち着いて選挙ができるような状況ではない」と指摘。「自治体職員の皆さんも真面目だからやれと言われれば選挙事務もやれるだろうが、彼らもまた被災者である」「地震の被害が長期に放置されたことで豪雨災害の被害が拡大したような場所もある。補正予算の編成はマストだが、今は何より選挙を延期してこれ以上の負担を現地にかけないことが何よりの被災地支援になる」と記載。岸田政権下での能登の被災地対応を批判した上で、9月に記録的豪雨に見舞われ災害被害が拡大した地域での衆院選の作業は負担となることを踏まえ、選挙日程の延期の判断を求めた。
「選挙はもちろん大事だ。しかし今、政治が、政権与党がもっと重視すべきことがあるのではないか」とした上で「能登の方々はやさしいし我慢強い。でも、政治がそれに甘えてどうするのか」「政治不信の払拭を期待されて登場した石破内閣が新たな不信感を作り出してどうする」とも記し「今日、現地を見れば、選挙をやっている場合ではないことがよく分かると思うので。石破総理の『良い変節』を期待したい」と、視察後の選挙日程をめぐる「心変わり」に、期待を示した。