元財務官僚で信州大特任教授の山口真由氏は7日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、今月1日に内閣が発足したばかりの石破茂首相（67）に対する批判が想定以上に強まっていることについて「通常ならハネムーン期間があると思うんですが…」と指摘した。
新政権発足直後は通常なら支持率が高まり、メディアでも好意的な報道が続くことから、発足から100日間くらいは「ハネムーン期間」と呼ばれる。山口氏は「自民党は、何を読み誤ったのか」とした上で「総裁選が終わればメディアジャックをして、このまま総選挙だというモードになっていたと思うし、通常ならハネムーン期間があると思う」とした上で「石破さんがどんな人で、趣味が何だというような（報道があふれる）期間があると思うが（違った）。メディアは期待があった反面、厳しい評価だったんでしょうか。石破さんは急に評価が下がった」と述べた。
「ハネムーン期間が歴代の政権の中でも最も短いのではないかというくらい、キューッと下がった印象がある。そこが自民党の誤算だったのかと思う」と述べ、石破政権がハネムーン期間のないまま動き始め、支持率も伸び悩んでいることに触れた。
これに対し、政治ジャーナリスト田崎史郎氏は「解散時期をめぐる言行不一致」と指摘した。石破首相は当初、予算委員会での与野党論戦をへての「11月解散」を思い描いていたが、森山裕幹事長らの進言を受けて「10月選挙」に突如方針変更した。田崎氏は「（自民党総裁選で早期解散を主張した小泉）進次郎さんが『すぐやろう』と言っていたのを、むしろたしなめていた石破さんが、なぜやるんですかと」と分析。さらに、自身に近い議員を数多く入閣させた石破内閣について「閣僚名簿を見た途端、これはなんだと。推薦人が6人も入って、身内優遇ではないかという批判が一気に出てきて、石破さんへの不信感が盛り上がってしまった」と、支持が盛り上がらない背景を述べた。