自民党は10日、衆院選（15日公示、27日投開票）に向けた政権公約「日本を守る。成長を力に。」を、発表した。
石破茂首相（党総裁）が9月の自民党総裁選で訴えた「5つの『守る』」をベースに、憲法改正について触れた「新たな時代を切り拓く」を加えた6項目からなるが、最初は「ルールを守る」で、派閥裏金事件を受けた政治改革や党改革に言及せざるを得なかった。
9日の党首討論で、石破首相が今回の衆院選での使用に言及し、国民民主党の玉木雄一郎代表に「結構な問題発言」と指摘された、使途公開の必要がない巨額の政策活動費についても言及。ただ、「政治制度改革」の1項目の中に「将来的な廃止も念頭に、政策活動費の在り方や透明性の確保、その監査に関する『第三者機関』の設置、政党府交付金等の制度創設など政治資金制度改革に取り組みます」と触れられた程度だった。
記者会見した小野寺五典政調会長は、「将来的」とする政策活動費の廃止の具体的なプランを問われ「今から議論を始める。なるべく早く議論を始めたい」とした上で「各党が横並びでしっかり議論をする中で前に進めることが必要」と述べるにとどめた。
小野寺氏は「政治資金の問題は（自民党の）信頼回復の1丁目1番地」と強調。野党や与党公明党からも廃止を求める声が出ている政策活動費について「相手に渡しきりのお金ということを総称して言っていると思うが、国民のみなさまから透明性がないという指摘がある。党内でかなり議論があったが、最終的にはこの書き方となった」と述べた。