石破茂首相（自民党総裁）は12日、衆院選（15日公示、27日投開票）に向けて東京都内の日本記者クラブで行われた7党党首による党首討論会で、使途公開が必要なく廃止を求める声も根強い政策活動費を、今回の衆院選でも使うとしていることについて「後ろめたさはないのか」と問われ「それはございます」と述べた。
使い方を自ら、見極めていく考えも示した。
石破首相はこの質疑に先立ち、国民民主党の玉木雄一代表から9日の党首討論に続いて、使途公開が必要なく廃止を求める声も根強い政策活動費を今回の衆院選で使わないよう求められたが、「現行制度では合法だ」とした上で「違法的な使い方は一切しない。抑制的に使います」と述べ、「使わない」とは明言しなかった。
この答えをもとに、記者から「いくら合法とはいえ、政策活動費にはかなり問題が指摘されている。堂々と使うのか、倫理的な後ろめたさはないのか」と問われた石破首相は「あ、それはございます」と、あっさり認めた。「だから、抑制的（に使う）と申している。党勢拡張などに使われるものと思っているが、何に使うか、よく見ていきたいと思っている」と述べた。
その上で、2019年参院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件を念頭に「票を金で買うようなことに使われるということは、言語道断だ。そういうことは絶対にやらせない」と主張。自民党の衆院選政権公約には、政策活動費の将来的な廃止も検討するという記載があるが、廃止をめぐる議論に関しては「わが党だけでなく、各党で議論をしたい」と述べるにとどめた。