石破茂首相（自民党総裁）は24日、自民党の派閥裏金事件をめぐり、衆院選（27日投開票）で公認されず、無所属で選挙戦を戦う自民党の前職候補に対し、党本部が活動費として2000万円を振り込んでいたとする23日付の「しんぶん赤旗」の報道に、強い調子で反論した。
広島市内で開いた街頭演説の中で言及した。
石破首相は「公認していない候補者に金を払ったんじゃないの？ と。そのようなことはございません。私たちは候補者にお金など出しておりません」と、しんぶん赤旗の報道内容を否定。「政党の支部に対して、この厳しい中、なんとか自由民主党の公約や政策を分かってもらいたいという思いで（2000万円を）政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではございません」と主張。「そのような金を選挙に使うことは、まったくございません」とも口にした。
今回の報道に関して「このような時期にそのような報道が出ることには、まことにもって、憤りを覚える。そのようなことは一切いたしません。この場ではっきりと申し上げておきます」と語気を強め、「そのような報道に負けるわけにもいかない。偏った見方に負けるわけにもいきません」などと、怒りが収まらない様子で演説した。
「しんぶん赤旗」の報道によると、自民党の森山裕幹事長から、党の候補者が代表を務める支部の会計責任者にあてて送られた「支部政党交付金支給通知書」（9日付）に「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」との記述があり、2000万円のうち「公認料分」として500万円、「活動費」として1500万円の内訳となっているという。
裏金事件での処分の重さを踏まえて旧安倍派幹部らが非公認となり、今回の選挙を無所属で戦っているが、この非公認となった候補者が代表を務める政党支部に、衆院選公示直後、党本部から公認候補と同額の2000万円が振り込まれたとしている。同紙は「政党助成金は国民の税金が原資」とも指摘している。