弁護士の紀藤正樹氏が25日、X（旧ツイッター）を更新。自民党本部が衆院選の非公認候補の政党支部に2000万円の活動費を振り込んでいたことに関して、「寄付金を返還できないって不思議です」と投稿した。
この件では東京21区から無所属で立候補している小田原潔候補が、自身が代表を務める政党支部に2000万円の活動費が振り込まれていたことを認めた。「勝手に振り込まれた。困惑するだけ。返すつもり」と小田原氏は話した。
自民党派閥の裏金問題では1240万円が政治資金収支報告書に不記載だった。このため、萩生田光一元政調会長、下村博文元文科相、西村康稔元経産相、高木毅元国体委員長、三ツ林裕巳元副内閣相、平沢勝栄元復興相、菅家一郎氏、中根一幸氏、細田健一氏、越智隆雄氏、今村洋史氏とともに公認を得られなかった。
2000万円については、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が報じた。これによると、自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部に、党本部から総選挙公示直後に政党助成金2000万円が振り込まれていたと明らかにした。赤旗は、「裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています」「政党助成金は国民の税金が原資です」としている。支給額は計2000万円。内訳は「公認料」が500万円、「活動費」が1500万円となっているという。