東京都の小池百合子知事は1日の定例会見で、先月27日投開票の衆院選で、自民、公明両党が過半数を割り込み少数与党に転落したことについて、自身が国会議員時代の経験を踏まえながら言及した。
「選挙が終わって、今、少数与党という結果に今ある」とした上で、自身が初当選した1993年衆院選で非自民の細川護熙連立政権が発足し、自身もその一員として活動した当時に言及。「ガラス細工といわれた連立政権では、なかなか1つ1つの対応は大変なところがあったと記憶している」とした上で「今回は、国民民主党の方がキャスチングボートを握っておられ、これまでの公約などについて俎上（そじょう）にあげておられる」と、議席が4倍増の28議席に躍進した国民民主党が、選挙戦で訴えた「103万円の壁」の見直しなどの政策導入を、自民党側に求めていることにも触れた。
国民民主党が訴える「103万円の壁」見直しについての見解を求める質問だったが、小池氏は「（国民民主党が公約とした）年収の壁やトリガー条項（凍結解除）など、興味深く見極めていく必要があるかと思うし、経済の持続的な成長のために、わが国は重要な局面を迎えている。国民生活や地方税収など、その影響や効果を見極めることが必要」とだけ述べた。
「今日は株価が大幅に下げており、さらには米大統領選が控え、欧州の政治情勢も安定的ではないところがみられる。そういう中で日本の役割は大変大きい。都民や国民生活などを考えると、この後の動きは重要。引き続き、国の議論を注視していきたい」とも口にした。