東京都の小池百合子知事は15日の定例会見で、国民民主党が訴える「年収103万円の壁」引き上げをめぐり、村上誠一郎総務相が全国知事会や知事側に反対するよう「工作」していたと国民側が主張していることをめぐり、「総務省がそういうノーティス（通知）を出されるというのは、たびたびあることではないかと思いますね」と述べた。 村上総務相や知事会側は「工作」の指摘を否定しているが、国民民主党の玉木雄一郎代表は13日のTOKYO MXの番組でこの「疑惑」を指摘。「（減税策に反対するよう）工作している。村上氏から知事会などに連絡し、発言要領まで作っているのはいかがなものか」と批判した。また同党の榛葉賀津也幹事長は15日の会見で「玉木代表が、村上総務大臣が知事会の村井会長に発言を依頼したと申し上げたら、総務大臣はすぐに否定していたが、我々は今週はじめ、大臣から全国知事会に連絡を入れているということを、複数の筋から確認している」と述べ、玉木氏の主張は「真実」だと反論した。
小池氏は、総務省側から自身にも働きかけがあったかと問われると、今月6日から14日までエジプトやアゼルバイジャンなど海外出張に出ていたことに触れ「この間、私は留守でございました」と述べるにとどめた。その上で「地方自治ということをよく考える必要があると思います」と、語った。
村上総務相は5日の閣議後会見で、「103万円の壁」見直しが行われた場合、地方税の収入が4兆円減収となり、国と地方を合わせた減収額7兆～8兆円のうち、地方分が半数以上を占めるとの試算も示している。