国民民主党の榛葉賀津也幹事長は15日の定例会見で、同党の肝いり政策「年収103万円の壁」引き上げをめぐり、総務省側が全国知事会や知事側に反対するよう「工作」していたとする玉木雄一郎代表の指摘を「追認」した。その上で「（103万円の壁見直しで）手取りに悪影響を与えるような絶対させない。安心してください」と訴えた。
この件は、玉木氏が今月13日にTOKYO MXの報道番組に出演した際に指摘。村上誠一郎総務相が、全国知事会長を務める宮城県知事の村井嘉浩知事らに連絡しているとして「発言要領まで作っているのはいかがなものか」などと批判した。玉木氏と番組で同席した元宮崎県知事の東国原英夫氏も「総務省が絵を描いている」「総務省と財務省が反対意見で、のろしをあげている。これに絶対負けないでほしい」と指摘した。一方、村上総務相は15日の会見で、事実関係を否定。村井知事も14日、村上氏側からの発言依頼を否定している。
一方、榛葉氏は「玉木代表がMXで、村上総務大臣が知事会の村井会長に発言を依頼したと申し上げたら、総務大臣はすぐに否定していたが、我々は今週はじめ、大臣から全国知事会に連絡を入れているということを、複数の筋から確認している」と述べ、玉木氏の主張は「真実」だと反論。「村上誠一郎さんは闘う政治家と思っている。安倍内閣では与党内でもしっかり正論を言っていましたね」と、チクリと皮肉った上で「地方財源に悪影響を及ぼさないようにやるのは当然。私も地方議会出身だし、今、地方は極めて財政的に厳しい。地方財政に悪影響を与えることは絶対にさせません。そこはぜひ、安心してほしい」と強調した。
村上総務相は5日の閣議後会見で、「103万円の壁」見直しが行われた場合、地方税の収入が4兆円減収となり、国と地方を合わせた減収額が7兆～8兆円の半数以上を占めるとの試算を示している。榛葉氏は「いろんな数字が出てきていて『地方の財源が4兆円減る、だからやるな』という論法でしょ。そうじゃないんですよ」「地方の財源に悪影響を与えないように、ぜひ103万円の壁を突破して、地方の住民の手取りを増やしてくれと全国知事会も市長会も町村会長もいえば言わないといけないんじゃないですか？」と述べ「役所の論理で、壁を突破する政策なんてやらないでくれという方もいるけど、そうじゃないよね」「地方に住んでいる住民の立場に立ったら、絶対に国の責任で地方財政に悪影響を及ぼさない、だけど頑張って、地方で生活されている方々の手取りを増やし、減税するそれもセットでやれ、というのが、正しい知事会のスタンスだと、私は思う」と私見を口にした。
その上で「我々は絶対に地方に悪影響を与えないように頑張りたい。ここは自民党さんも公明党さんも同じだと思う」とあらためて述べ、理解を求めた。