社会学者で東大名誉教授の上野千鶴子氏（76）が20日、自身のX（旧ツイッター）を更新。「年収の壁」見直しをめぐる議論が活発化してきたことへの思いをつづった。
「年収103万円の壁の撤廃と国民の手取りを増やす」を公約に掲げた国民民主党が、10月の衆院選では大躍進。また、立憲民主党は年収が増えると社会保険料負担が生じることで手取りが減るとする「130万円の壁」の対策法案を衆院に提出するなど、年収の壁をめぐる議論が広がっている。
かねて、働く既婚女性がこれらの“壁”によって就労調整せざるを得なくなる問題を訴えてきた上野氏は、こうした状況に「103万円の壁。今頃問題にするとは。女性団体はかねてから130万円の壁についても150万円の壁についても抗議してきた」とチクリ。「1時間働いても税金を納める。ただし累進課税率を高める。それが基本だろう」と自身の考えを示した。