斎藤元彦知事（47）が再選された兵庫県知事選をめぐり、兵庫県内のPR会社の経営者が、インターネットの投稿プラットフォーム「note」に投稿した内容が波紋を広げている。
11月20日付の投稿で、兵庫県知事選での斎藤氏の陣営で「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X（旧ツイッター）の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手掛けたこと、キャッチコピーを「躍動する兵庫」から「兵庫の躍動を止めない！」と提案したことなどを詳細に記載。現在は削除されているが、「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」とも記していた。
公職選挙法は、選挙活動で報酬を支払える対象を、事務員や車上運動員、手話通訳者などに限定している。SNS上では「法的にはグレーゾーン」「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」など、さまざまなコメントが寄せられている。
選挙に詳しい政界関係者によると、「もしPR会社側に報酬が支払われていたとするなら、公選法に抵触する可能性もあるのではないか」という。一方、斎藤氏は、22日の報道陣の取材に対し「法に抵触することはしていない」としている。
経営者が投稿した記事の終盤には、今回の広報やSNS戦略を手掛けたのは大手の広告代理店などではなく、自身の会社であることを訴える内容も記されている。当初の投稿には「とある日、オフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした」と、斎藤氏が事務所を訪れたことや、「兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありました」などと記された「きっかけ」の項目があったが、23日までにこうした一部の内容は削除されている。