大阪地検検事出身の亀井正貴弁護士は25日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、斎藤元彦知事（47）が再選した兵庫県知事選での広報やSNS戦略をめぐり、公職選挙法に抵触する可能性が浮上している問題についてコメントした。
今回の問題は、投開票後の11月20日に兵庫県内のPR会社の経営者が、インターネットの投稿プラットフォーム「note」に投稿した記事の内容が発端。経営者は、斎藤氏の陣営で「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X（旧ツイッター）の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手掛けたこと、キャッチコピーを「躍動する兵庫」から「兵庫の躍動を止めない！」と提案したことなどを詳細に記載し「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」（現在は削除）と記し、広報やSNS戦略を手掛けたのは自分たちだとアピールする内容も記された。
公職選挙法は、選挙活動で報酬を支払える対象を、事務員や車上運動員、手話通訳者などに限定。また総務省は一般論として「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬支払いは買収となるおそれが高いと考えられます」としている。斎藤氏側は「法に抵触することはしていない」としている。
亀井弁護士は今回の問題について「選挙運動は、無報酬の原則というのがある。有償で行ってはいけないというのは当然」とした上で、PR会社の行動が「選挙運動に当たるかどうかだ。当たって有償なら、アウト」と述べた。
斎藤氏側は、PR会社に依頼したのはポスター制作など法律で認められた範囲で、これについては相当の対価を支払ったとしているが、亀井弁護士は「いくら払ったか。金額がもし多ければ他のことも含まれているのではないかということが推認される」「収支報告書も出てくると思うので、最終的には、どういうことにいくら払われたかがポイントになる」と解説した。
PR会社の経営者が、選挙戦略の詳細を公表したことについては「選挙プランナーが具体的な選挙に関して詳細なことを言ってしまうと、リスクを非常に高い。その辺のリスクヘッジができていない」と苦言を呈した。
番組MCのフリーアナウンサー羽鳥慎一も「言いたかったんでしょうね…うまくいったと」とコメントした。