兵庫県の斎藤元彦知事（47）は25日、東京都内で開かれた全国知事会議後、報道陣の取材に応じ、知事選の広報やSNS戦略をめぐり公職選挙法に抵触する疑惑が出ていることについて、明確に否定した。
公職選挙法は、選挙活動で報酬を支払える対象を、事務員や車上運動員、手話通訳者などに限定しているが、兵庫県内のPR会社の経営者が20日、広報やSNS戦略を全面的に請け負ったという趣旨の記事をインターネットの投稿プラットフォーム「note」に投稿している。
斎藤氏はPR会社側について「（SNS戦略ではなく）ポスター制作を依頼したのが実際のところだ」と主張。制作費用として、すでに70万円を支払っていると明かした。
またPR会社側が主張しているSNS戦略については「別のやり方を、斎藤事務所の方でしっかりやった」と述べた。
舞台裏ともいえる記事を公開したPR会社の経営者については「ボランティアで個人で参加することを話している」と訴えた。
経営者が記事を公開することについては「（事前には）存じ上げなかった」と述べた。
斎藤氏は「いずれにしましても、私の代理人の方で対応させていただいている。いずれにしても公選法には抵触していないと認識している」と訴えた。
PR会社の経営者は「note」の記事の中で、斎藤氏の陣営で「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X（旧ツイッター）の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手掛けたこと、キャッチコピーを「躍動する兵庫」から「兵庫の躍動を止めない！」と提案したことなどを、詳細に記載。「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」（現在は削除）とし、広報やSNS戦略を手掛けたのは自分たちだとアピールする内容も記されている。
公職選挙法は、選挙活動で報酬を支払える対象を、事務員や車上運動員、手話通訳者などに限定。また総務省は一般論として「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬支払いは買収となるおそれが高いと考えられます」としている。