元宮崎県知事でタレントの東国原英夫氏（67）が25日、TBS系「ゴゴスマ」（月～金曜午後1時55分）に出演。兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏（47）に対し、公職選挙法違反の疑いが指摘されている件に言及した。
この件をめぐっては、斎藤氏の知事選選挙活動を巡り、SNS上では賛否の広報戦略を担当したとする兵庫県内のPR会社の経営者が、SNSを使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする記事を22日までにインターネットに公開した。SNSでは「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」という声が広がるなどしているが、斎藤氏は同日、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べている。公職選挙法は、選挙活動で報酬を支払える対象を、事務員や車上運動員、手話通訳者などに限定している。
東国原氏はPR会社の社長について「選挙中にこの方は選挙カーに乗って、候補者をスマホで映して配信されていますよね。YouTubeで『斎藤知事の選挙を手伝っています。広報全般を承っています。任されています』とも発表している。これもどうなのかなと思う」と疑問を呈した。
報酬の有無が重要とし、「選挙運動員にお金を払っちゃいけないんですが、PR会社の数名が現場にいるんですよ。手伝っているんです。写真も残っていますから。これは選挙運動員ではないのか。特定の候補者を、ある特定の選挙で当選させる行動ではないのか。この方たちに報酬は払ってはいけないですよ」と解説した。
続けて「期間中に会社の社員、社長が選挙運動をしているというのに、無償でやったというのであれば、この会社は、兵庫県と利害関係がある。兵庫県の公共事業等々を受注しているんです。その会社が選挙運動員として手伝ったということは、労務提供になる。労務提供というのは、寄付行為になる。そのあたりをどう説明するか」を今後についても言及した。
一方、斎藤知事はその後に取材に対応し、動画配信などは経営者が「ボランティアで個人で参加した」と釈明している。