兵庫県の斎藤元彦知事（47）は25日、東京都内で開かれた全国知事会議に出席後、取材に応じ、再選された県知事選をめぐり「公職選挙法抵触疑惑」が浮上していることについて「公選法に違反するような事実はないと認識している」と、明確に否定した。一方で、記者の質問には歯切れの悪い対応を繰り返した。
兵庫県内のPR会社の社長が20日、ネットの投稿プラットフォーム「note」に公開した記事で、斎藤氏側に知事選の広報やSNS戦略を提案し「広報全般を任せていただくことになった」として、広報戦略の詳細な舞台裏を「暴露」したことで今回の疑惑が表面化。もし有償での依頼なら、公選法で定められた報酬の支払い可能対象を外れるため、公選法に抵触する可能性が指摘されている。
斎藤氏は、PR会社側に依頼したのは「ポスター制作」だとし、70万円を支払ったと明かした。SNS戦略は「斎藤事務所の方でしっかりやった」と主張。「全般を任せてもらった」とする社長については「ボランティアとして個人で参加していた認識」と述べた。
ただ、社長は、自ら動画配信を行う写真も公開。担った役割に関し、斎藤氏側の言い分と食い違う部分も多い。本当にポスター制作だけの依頼なのか、斎藤氏は再三突っ込まれたが、「そこを含めて代理人弁護士に対応を依頼している」。社長が選挙戦の舞台裏を公開することは「事前に存じ上げなかった」という。
斎藤氏は「いずれにしても代理人の方で対応させていただいている」「今後は代理人弁護士と相談しながら対応します」と繰り返し、記者会見を求められると「代理人と相談しながら対応したい」と、慎重な物言いに終始した。
今回の知事選で、当初劣勢とされた斎藤氏が勝利した勝因の1つがSNS戦略だったことは、本人も認めている。その「肝」の部分をめぐる疑惑だけに、再選早々、再び説明責任が求められる事態になっている。