立憲民主党の米山隆一衆院議員（57）が26日、X（旧ツイッター）を更新。兵庫県知事選で再選されたばかりの斎藤元彦知事（47）に公職選挙法違反の疑惑が浮上している問題について、私見を記した。
「確かに頼まれた側からしたら『知事が頼んできて、打ち合わせにも参加して、SNSを公然と運用して知事も回りも何も言わないんだから合法に決まっている』と思うのは、止むを得ない所だと思います」とした上で「その点で、斎藤知事の罪は深く、それを『合法』『ボランティア』で言い逃れるのはどうなの？と思います」と投げかけた。
今回の疑惑は、兵庫県内のPR会社の社長が20日、ネットの投稿プラットフォーム「note」に公開した記事で、斎藤氏側に知事選の広報やSNS戦略を提案し「広報全般を任せていただくことになった」とした上で、広報やSNS戦略に関する詳細な舞台裏を公開したことで表面化した。仮に有償で請け負ったとしたら、PR会社は公選法で定められた報酬の支払い可能対象を外れるため、公選法に抵触する可能性が指摘されている。
斎藤知事は25日、取材に応じ、SNSは斎藤知事と事務所で主体的に運用したことや、PR会社に対してはポスター制作のみ依頼し、対価として約70万円を支払ったことを主張。PR会社の経営者の動画配信参加などについては「ボランティアで個人」の行動と説明した。