兵庫県知事選でPR会社が斎藤元彦氏の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開し公選法違反の指摘が出ている問題で、斎藤氏の代理人弁護士は27日、神戸市内で記者会見を行った。
PR会社へのポスター制作費などの支払いは適法だとした上で、PR会社による交流サイト（SNS）での広報活動は「ボランティアとしての行動で報酬を支払う約束もない。運動員買収には当たらない」と述べた。
PR会社は兵庫県西宮市の「merchu（メルチュ）」。SNS運用代行・コンサルティングサービス業務を展開しており、SNSなどで「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」とする指摘が相次いでいた。
同社の女性経営者が20日付でインターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」に記事を公開し、記事で広報全般を任されたとした。
弁護士は記事内容について「事実である部分と事実でない部分が記載されている。広報の現場を任せたということはない。そういう意味で、盛っているのか、盛っていないのかというと、盛っているという認識です」と述べた。
今後、同社に対して「場合によっては名誉毀損（きそん）等などの問題もあるのかもしれない」とし、「現時点では斎藤氏の行為が法に抵触していないことを説明することに徹する。その先のことは考えていない」とした。
同社の女性社長への連絡し、事情を聴くことについて「本当は聴きたいところだが、公職選挙法の問題がある」と接触は控えているとした。