国民民主党の榛葉賀津也幹事長は29日の定例会見で、立憲民主党など野党4党派が企業団体献金や政策活動費の廃止を目指して臨時国会で法案を提出する方針を決めたことに対し「政治改革をきちんと前に進めるには、与野党の合意がないと法律にならない。しっかり与野党協議をすることが大事だ」と訴えた。
国民は、4党派が協議を行った際の呼びかけに応じていない。
政治資金規正法改革に向けた今後の対応について問われた榛葉氏は「政治改革に向かう野党の姿勢が、パフォーマンスや政局に使われてはいけない。与党を巻き込んでコンセンサスを得ないと、衆院で仮に全部の野党が賛成しても、参院では与党が多数なので（法案は）通らない」と指摘。「我々が与野党協議でコンセンサスを得ることにこだわったのは、結果を出さないと意味がないからだ」と強調した。
その上で、「野党が与党を突き上げて『やった感』を出しても、与党を攻めている、野党が追及している『やってる感』は出るかも知れないが、結果が出てこない。きちんと政治改革を前に進めるには、与野党の合意がないと法律にならない。しっかり与野党協議をすることが大事だ」と繰り返し、与野党協議による決着の必要性を訴えた。
「野党間の協議を否定するつもりは、まったくない」とも述べた。