韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が8日、非常戒厳の事態を捜査する検察から、内乱容疑の被疑者として立件を視野に捜査されていることが明らかになった。韓国大手新聞の東亜日報が報じた。
記事によると「パク・セヒョン検察非常戒厳特別捜査本部本部長（ソウル高検長）が、特捜本部発足後初のメディア発表で『（尹大統領）関連の告発状が多く寄せられ、手続きによって捜査中だ。告発や告訴があれば、ひとまず私たちの手続き上では（被疑者として立件されるのが）正しい』と明かした」とした。
さらに「本部長は『この事件の事実関係は、公務員が職権を乱用し、憲法を乱す目的で暴動を起こしたということ』と指摘。一部メディアで、内乱容疑が検察の捜査対象外とされていたことを念頭に「職権乱用と内乱罪の構成要件であり、検察庁法を見れば職権乱用を含め、検事が捜査できる犯罪と直接関連性のある犯罪は、当然検事が捜査できる』と説明した。その上で「『（職権乱用と内乱罪）2つの疑惑を全て捜査する』と話した」とも伝えた。内乱罪の最高刑は死刑。