国民民主党の玉木雄一郎代表（3カ月の役職停止中）は11日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国民民主が主張する「103万円の壁」引き上げをめぐり、自民、公明、国民民主3党の幹事長会談で、国民民主が主張する178万円を目指して、来年から引き上げると合意したことを評価した。
同会談では、国民民主が主張してきたガソリン暫定税率の廃止についても、合意となった。
玉木氏は「自民党、公明党、国民民主党の幹事長で以下の点について合意しました」とした上で「103万円の引き上げは、『来年から』行われること、その際、『178万円をめざす』ことに合意しました。また、『ガソリン暫定税率の廃止』についても合意できました。前進です」と、投稿した。
「上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める」とした合意書の内容もポストした。
少数与党に陥った自民、公明両党は、衆院で与党だけでは予算案の通過もままならない状況で、国民民主の協力に期待を寄せていた。ただ当初、引き上げの時期は再来年からにずれ込む見通しが与党内で浮上したと報じられ、具体的な引き上げ額も示されていなかった。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は6日の定例会見で、「（与党が）こんなにやる気がないのなら、補正も賛成できるか分からない」と、石破茂首相が早期成立を目指す2024年度補正予算案への対応について、けん制するように述べていた。
この日、自民、公明、国民民主の3党の幹事長は午前と午後、断続的に協議。榛葉幹事長は午後の会談後、今回の3党合意がなされたことを踏まえて、24年度補正予算案への賛成方針を表明した。