韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（63）の弾劾案が14日、国会で可決され、職務が停止されたことで、株式操作疑惑などのある金建希（キム・ゴンヒ）夫人（52）も危機に立たされたとの見方が強まっている。
野党が提出した4度目の「金建希女史特検法」がすでに12日に国会を通過している。夫人の疑惑を政府から独立した特別検事に捜査させる法案だが、これまでの3度は、尹大統領が拒否権を行使したため、特別検事の任命は実現しなかった。
しかし職務停止により、拒否権を行使できなくなったため、権限代行となった韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理の判断に委ねられる。
韓国メディアのデジタルタイムズは「尹大統領弾劾…金夫人の特検法の拒否権を行使できなくなった」と伝え、経済紙の韓国経済は「尹大統領の権限停止で金夫人への拒否権を失った」と報じた。夫人をめぐっては、株価操作、賄賂授受、高速道路の建設路線変更など複数の疑惑が報じられている。