業績不振となっているドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）の労使が、30年までにドイツ内の雇用を3万5000人以上減らすことで合意した。
ロイター通信が22日、ドイツ現地メディアを引用して報じた。職員12万人のうち約30%に及ぶ規模となる。
強制的な整理解雇ではなく、早期退職や勤務時間短縮など、合法的な形のリストラとなるという。
またVWは1937年の創業以来初となる、ドイツ国内の工場の段階的な閉鎖を計画しているが、労使の合意で国内工場の即時閉鎖は回避された。オスナブリュックとドレスデンの工場は今後、自動運転センターなどへの転換や、売却を検討するという。上記の2工場は、27年までには自動車の生産を停止する。
VWは人件費の高騰や中国メーカー参入によるEVの伸び悩みなどで、近年は経営悪化が伝えられてきた。