東京都の小池百合子知事は17日の定例会見で、自らも経験した阪神・淡路大震災からこの日で30年となったことを受け、あらためて災害対応や防災対策の必要性を訴えた。
兵庫県芦屋市出身の小池氏は震災発生当時、衆院旧兵庫6区（伊丹市、宝塚市、川西市）が地盤で、震災後は現地で対応に当たった経緯がある。
小池氏は会見で「今日は1月17日。阪神・淡路大震災が発生して30年でございます。私自身、この大震災を経験した1人です。あの時の光景、1つ1つのシーンは今でも忘れることはできない」と振り返り、犠牲者への追悼と被災者への激励を口にした。
昨年元日に発生した能登半島地震をはじめ、その後も日本各地で大規模な地震が起きていることに触れ、「首都直下地震もいつ起きてもおかしくないということは、いつも申し上げている」と、警戒を求めた。
101年前に発生した関東大震災では東京が甚大な被害を受けたことにも言及し、「都は現在、インフラ耐震化、都市の不燃化など徹底した減災対策に取り組み、消防装備の充実など災害対処能力の向上をはかっている。また自助の取り組みも不可欠だ」として、家具の固定や避難場所や経路の確認、水や食料の備蓄などの必要性にも触れた。
阪神・淡路大震災では、兵庫県を中心に甚大な被害が発生。6434人が命を落とした。