紀藤正樹弁護士は18日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、中居正広（52）をめぐる女性トラブルに関し、17日に行われたフジテレビ港浩一社長の定例会見のあり方に疑問を呈した。
会見に関するネットニュースで、会見に参加できたのは「ラジオ・テレビ記者会」加盟社、NHK、在京キー局の記者に限定されたことや、映像の撮影が認めなかったと報じられた部分を引用し、「他社の不祥事では映像取材を求めるのに、逆に自社への取材に撮影を禁ずるのはあまりに了見が狭い」とつづった。
17日の会見で港社長は、これまで社として説明ができていなかったことなどを謝罪した上で、今後、「第三者の弁護士を中心とする調査委員会」を立ち上げるとし、自身も調査の対象になると述べた。日弁連のガイドラインにのっとった「第三者委員会」かどうかは、明言しなかった。
また、中居と女性のトラブルは、2023年6月に把握していたとし「女性の心身の回復とプライバシー保護を最優先に対応し、極めて秘匿性の高い事案と判断した」と言及。調査を理由に、具体的な回答を控える場面が目立った。
映像取材が認められず、テレビ各局も会見の様子を写真や静止画像でしか報じられなかったことから、SNSでは「静止画の紙芝居」などと批判が出ていた。