石破茂首相は19日、NHK「日曜討論」（日曜午前9時）に生出演し、自民党旧安倍派など国政に続いて同党の東京都議会会派に表面化した裏金問題について、東京以外の全国の地方組織に同様の問題がないか調査するよう指示したことを明かした。
都議会自民党ではかねて裏金疑惑がくすぶっていたが、会計担当の職員が17日、政治資金パーティー券販売で議員側が中抜きした分など約3500万円分の収入を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で、東京地検特捜部に略式起訴された。支出分も含めた虚偽記入の総額は計約6300万円と認定された。国政で問題になった裏金事件にとどまらず、自民党の地方組織でも同様の事態が起きているとして、野党は批判を強めている。
石破首相は、この問題について問われると「東京、都議会の問題だよねということで片づけては、けっしてならない。地方組織の問題、党の問題として厳しく受け止めないといけない」と主張。その上で「東京だけの話なんですかという疑問が出ている。先週末に、47都道府県に実態をきちんと調べることを、党に指示は出しました。おそらく今週中に、（結果を）説明できる機会があると思う」と述べ、近く結果を公表する意向を示した。
今回の会計担当者の略式起訴を受け、都議議会自民党は17日に記者会見し、政治団体「都議会自民党」を解散すると発表した。会派は存続させるとしているが、今後は政治資金パーティーを開けず寄付も受けられなくなる。