萩谷麻衣子弁護士は22日、テレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜午前10時25分）に出演し、中居正広（52）をめぐる女性トラブルに関し、フジテレビの港浩一社長が17日に開いた記者会見で表明した「第三者の弁護士を中心とする調査委員会設置」方針に、強い異論を示した。
港社長は17日の会見で、これまで説明ができていなかったことなどを謝罪した上で、今後「第三者の弁護士を中心とする調査委員会」を立ち上げ調査を始めると表明したが、その調査委員会が日弁連のガイドラインに準拠し、より独立性が高い「第三者委員会」かどうかは、明言しなかった。そのため、調査委員会でどこまで事実関係が解明されるのかと、疑問の声が強まっている。
萩谷弁護士は「会社のトップが危機意識を持っていたとしたら（17日の）会見時に、日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会を設置すると明言したはずなんです。それをしなかったこと自体が、危機意識が欠如していると判断されたのだと思う」と厳しく指摘した。
フジ側が表明した「第三者の弁護士を中心とする調査委員会」について「第三者の弁護士とは、顧問弁護士や取引のあった弁護士を排除するという意味でしょうが、会社から完全に独立しているのかどうか分からないし、その他の委員が果たして会社から完全に独立しているかも分からない」とも言及。「そのあたりで、日弁連のガイドラインに沿ったものとは違うものだと考えられる。あの会見で、それしか言えないというのは本当に、トップの危機意識が欠如していると思う」と、フジ側の問題意識の甘さを痛烈に批判した。
番組では、日弁連のガイドラインにのっとった第三者委員会についてのメリット、デメリットも伝え、デメリットとして「企業の協力を得られなければ十分な調査結果を得られない」という項目を報じた。萩谷弁護士は「十分な調査結果を得られるかどうかは、企業トップが『隠しごとなく話せ』と指令すれば、できること」と断言。「日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会は、けっしてトップの責任追及の場ではない。すべてのステークホルダー、債権者や社員、投資家や取引先や利害関係者に説明責任を果たし、会社の信頼回復をしていくことを目的としている」と訴えた。
フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスは23日、臨時取締役会を開く予定だが、萩谷弁護士は「企業トップの危機意識が薄いのであれば、取締役会が危機意識を共有してやっていく対応が必要だと思う」と述べた。