元衆院議員で実業家の杉村太蔵氏は22日、テレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜午前10時25分）に出演し、中居正広（52）をめぐる女性トラブルに関し、フジテレビの港浩一社長が17日に開いた記者会見で表明した「第三者の弁護士を中心とする調査委員会」設置方針に異論が拡大していることについてコメントした。
港社長は17日の会見で、これまで説明ができていなかったことなどを謝罪した上で、今後「第三者の弁護士を中心とする調査委員会」を立ち上げて調査を始めると表明した。しかし、その調査委員会が日弁連のガイドラインに準拠し、より独立性が高い「第三者委員会」かどうか明言しなかった。そのため、調査委員会でどこまで事実関係が解明されるのかと疑問視する声が強まっている。
杉村氏とともに水曜コメンテーターを務める弁護士の萩谷麻衣子氏は、フジ主張の「第三者の弁護士を中心とする調査委員会」について「顧問弁護士や取引のあった弁護士を排除するという意味でしょうが、会社から完全に独立しているのかどうか分からないし、その他の委員が果たして会社から完全に独立しているかも分からない」と指摘。「そのあたりで、日弁連のガイドラインに沿ったものとは違うものだと考えられる。あの会見でそれしか言えないのは本当に、トップの危機意識が欠如していると思う」と、フジ側の問題意識の甘さを痛烈に批判した。
杉村氏は萩谷氏のコメントを受けて、フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスが23日に臨時取締役会を開く予定であることに触れた上で「可能性としては、ひょっとしたら、株主から『臨時株主総会を開いてくれ』と（いう声が出るかもしれない）。それで、今の経営陣には危機意識が足りないから会社の再生は無理だ、経営陣を刷新すべきだとして、（経営陣の）解任決議みたいなことを、定時の株主総会を前にやろうと言う株主が出てくる可能性がある」と、持論をまじえて指摘した。
投資家としての立場から「ここまでCMの差し止めが広がると、（そうした声が株主から）出てくるのではないかと。そういう動きはあっても不思議ではないと、投資家として思う」と、述べた。
萩谷氏も「企業のガバナンスに厳しい海外の投資家や株主は、そういう動きをみせるかもしれませんね」と応じた。