フジテレビを傘下とするフジ・メディア・ホールディングスの社外取締役がこの日までに、フジテレビに向けて企業ガバナンス（統治）の立て直しと信頼回復を求める提言を発表し、「経営刷新小委員会」設置を求めた。
社外取締役は文化放送社長の齋藤清人氏、キッコーマン名誉会長の茂木友三郎氏ら7人。「ガバナンスの立て直しと信頼回復に向けた緊急の対応に関する提言」とし、中居正広氏（52）をめぐる女性トラブルに同局の社員が関わっているとする一連の問題に言及。「会社の対応、対外説明の在り方は会社の経営及び社会的信頼に深刻な影響を与えており、企業ガバナンスの立て直しと信頼回復に向けた取組を加速する必要があります」とつづった。
第三者委員会の設置を決定と、嘉納修治元会長（74）と港浩一前社長（72）も退任に触れた上で「経営の立て直しに向けた具体的な取組をさらに急ぐ必要があり、このためには、第三者委員会の調査と並行してガバナンスの立て直しに向けた取組をできることから果断に実施するとともに、あらゆるステークホルダーから信頼される新たな経営陣の人選、適時適切な対外説明による透明性の確保を急ぐ必要があります」と訴えた。経営の監督、適切な対応の確認機会が必要とし「このため、定例の取締役会とは別に、随時、臨時取締役会を開催することを求めます」と求め「また、取締役会の下に全社外取締役をメンバーとする『経営刷新小委員会』を設け、機動的な調査、提言を行う体制を整えることを求めます」とした。
さらに、新年度となる4月からの新経営陣の人選は極めて重要であることを前置き。「開かれた会見の定期的実施など徹底した透明性ある経営を実現し、人権を尊重し、社内外から信頼され、会社の信頼回復を実現できる人材を選ぶ必要があります。今後、候補者の面談など必要な調査を実施しすることとしたく、スケジュールの明確化と会社側の適切な情報提供を求めます」と訴えた。