テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターは、1月31日に放送された同番組で、米ワシントン近郊で起きた小型旅客機と陸軍ヘリの空中衝突事故をめぐるトランプ大統領の発言を「人権意識の欠如がはっきり表れていると思います」と切り捨てた。
番組では、事故原因に関する調査結果が出ていないにもかかわらず、トランプ氏が同30日（現地時間）、バイデン前大統領が重視した多様性、公平性、包括性（DEI）の政策に原因があるかのような独りよがりな発言を続けたことを報じた。トランプ氏は、航空管制を担う米連邦航空局（FAA）が、DEIを踏まえて知的障がいや精神障がいを持つ人々の雇用を「積極的に推進した」などと、事実かどうか分からない主張を展開。「安全な運航実現には多様性が不可欠というが、私はそうは思わない」などして、今回の事故の責任ををバイデン前政権になすりつけるような発言をしたり、「FAAで採用される人材が、最も優れた有能な人材のみであることを保証する」という内容の大統領令に、執務室内で署名するなどのパフォーマンスをみせた。
番組では「これらの差別発言を（トランプ氏を支持する）保守系メディアは同調も論評もせず淡々と報じた」「（トランプ氏と近い）FOXニュースの1人の司会者は、『プロ意識にかけた、大統領らしくない発言。率直にいって常軌を逸している』とコメントしました」とも伝えた。
これらのVTRの後でコメントした大越氏は「責任を早速、前の民主党政権のせいにして、こきおろしているわけですよね。事故原因の調査はこれからだというのに、身勝手な責任転嫁であることは間違いないですし、障がいの有無や人種の違いが管制官の適性に直結するかのように発言するのは、やはり人権意識の欠如が、はっきり表れていると言ってもいいと思います」と、トランプ氏の一連の発言を切り捨てた。
その上で「トランプ大統領の岩盤支持層と言われる人たちは、大統領のこうした発言に対して、どこまで果たして寛容でいられるんでしょうか」とも述べ、疑問を示した。