「行列のできる法律相談所」などに出演し、お茶の間でおなじみの住田裕子弁護士は、2日に放送されたフジテレビ系「ワイドナショー」（日曜午前10時）に出演。中居正広氏（52）の女性トラブル報道をめぐり、今後フジテレビで始まる第三者委員会での調査について言及した。
番組MCの東野幸治（57）から「ヒアリング調査をこれからやっていくんですが、社員の中でいやな思いをしたことがある、ヒアリングで言おう、いややっぱり黙っておこう、言ったところでそれが世の中に公表されるというところの心配は？」と問われた住田氏は「私も同様の委員会を（弁護士として）やったことがありますが、まずは第三者委員会は情報を集めるところから始める。まずは網を広げて、1つの事実だけではなく、どんなことがありますかという全容をあぶりだすくらいの覚悟でもって、この調査委員会をやっていただきたい」と要望した。「その後、その事実をどこまで公表するかは、最終的にまとめるときに考えるべきこと。そういう意味では（社員に）心配をかけるような体制であっては困る。第三者委員会はしっかり情報を秘匿しますと、不利益になるようなことはしませんと、最初に明言してほしい」と期待を示した。
一方で、第三者委員会の調査が3月末までに行うとされていることについて「それを、私はいちばん心配していた」と指摘。「情報の集まり具合によっては1人1人綿、密に聞いていくことも大事。非常にセンシティブですから、女性の方も含めて、多様な形で調査してほしい」とも述べた。
東野が「もちろん、中居さんや被害を受けた女性の方にも再度ヒアリングをする」と問うと、住田氏は「どこまで協力していただけるかは正直、分からない」と述べた上で「守秘義務とは別の企業責任の問題ですから、それに関しては、ちゃんと事実をつまびらかにしていただきたいなという形で、心理的なケアも加えてやっていただきたい」と、女性側のヒアリングへの協力の必要性に触れた。
東野に「守秘義務があっても話をすることは可能なのか」と問われると、住田氏は「（中居氏と被害女性の）守秘義務の内容としてどう書いてあるかは分かりません」と断った上で「ひょっとして、週刊文春にやったことについては守秘義務違反と言われていないのであれば、ましてや正当な企業責任を追及するための調査に応じるということいについては、可能な可能性がある。主義義務の条項次第」と述べた。
「条項をきちんと見てみないといけないが、そこはもう1回、この条項だけども外しますという形での話し合いも、十分あると思います」と、場合によっては守秘義務の内容が一時変更される可能性もあると推測。「それが、私は社会的使命だと思います。中居さん、ここまで来たら。ご本人は、これだけ社会的制裁を受けたわけです、中居さんも」と述べ、中居氏の調査への協力の必要性も私見として示した。
「（経営陣を含めた）協力は非常に大事。それが（フジテレビの）信用回復への第1歩になると思います」とも語った。