立憲民主党の小沢一郎衆院議員は11日までの自身のX（旧ツイッター）を更新し、7日午前（日本時間8日未明）に米ワシントンで行われた日米首脳会談の内容をめぐり、厳しい評価をコメントした。
会談で日本側は対米投資の1兆ドル（約150兆円）規模への引き上げを伝えたり、懸案となっている日本製鉄によるUSスチールの買収計画も、「買収ではなく投資」との立場で合意するなどした。トランプ氏は対日貿易赤字の解消を求め、状況次第で日本への関税も選択肢となるとの考えもちらつかせたが、日本側が懸念した関税などは今回は突きつけられず、双方がお互いをほめ倒すなど、なごやかな雰囲気が漂った。
小沢氏は10日の投稿で「石破政権が自画自賛する日米首脳会談。肝心なことは曖昧にしたままで、何も解決していない」と、厳しく指摘。「もともと異様な外交マナーで期待値が低かった中、巨額の『みやげ』をぶら下げ相手を絶賛し、『うまくいった』と自己満足的に安心しているだけ。むしろ、関税や米軍基地負担増額など今後の要求が懸念される」と、今後のトランプ氏の要求に懸念を示した。
別の投稿でも「石破総理は満面の笑みで対米投資『150兆円』を約束してきた訳だが、一体どんな権限で、そんな巨額の民間投資を約束できるのか？」とも指摘。「加えて、お金の流出により日本経済がますます空洞化し、衰退が加速するのではないか。日本国首相としてまずやるべきは、国内への投資促進と雇用の創出、賃上げではないか？」とただした。
続く投稿では「外交で融和は大切で、仲良し小好しを演出すること自体はあり得ること。だが、そこに囚われるあまり、相手方の過大な要求を次々に飲まされ、国民の著しい負担増に繋がるという事態は避けなければならない。今の時点で要求が無かったということを過大評価すべきではない。『先憂後楽』こそ政治の神髄」とも記した。
「先憂後楽」は2月3日の参院代表質問で、石破首相が事務所に掲げている書として紹介し「そうありたいと思っている」と述べた経緯がある。