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2年間の条件付き世界ジオパークの「山陰海岸」 再認定に向けたユネスコによる現地調査が終了 会見にて前回指摘した7つの項目のほとんどで改善が進んでいたと発表

日本海テレビ 2024年7月10日 17時54分

2年間の条件付きで世界ジオパークに認定されている「山陰海岸」。審査員による3日間の現地調査が終わり、7月10日、記者会見が行われました。

鳥取県から京都府にかけて東西120キロに及ぶ山陰海岸。地質学的に貴重な地形が存在しているとして、2010年に世界ジオパークに認定されました。しかし、2022年に行われたユネスコによる4年に1度の現地調査では、ジオパーク内で禁止となっている「地質物品の販売」や「継続して事業に取り組める組織体制」など7つの項目が指摘され、山陰海岸は2年間の条件付き再認定となりました。

条件付き再認定を受けて2年。ユネスコの審査員が、7月6日から3日間の日程で鳥取、兵庫、京都の3府県を視察に訪れ再認定に向けて施設の専門員から改善した点について説明を受けるなどしました。そして、10日に開かれた審査員による記者会見ではー。

ユネスコ世界ジオパーク チャラランポス・ファソウラス 審査員

「誰が地質物品を販売しているかが、明確にわかることが非常に重要だと考えています。その点でジオパークは、この販売に関与していないことを示すことが非常に重要。現時点での我々の意見としては、今後将来的にはこの問題は解決されるであろうと認識しております」

ユネスコ世界ジオパーク メガ・ファティマ・ロサナ 審査員

「国際的に地質的な価値のある場所を地質学的なもの・生物学的な視点・文化で分けることで協議会の皆さまの運営の負担も軽減されると思っています」

審査では、前回指摘した7つの項目のほとんどで改善が進んでいたと発表。鉱物の販売についても、2025年度を目標に販売停止に向け、協議会から話を進める方針です。審査結果は9月中旬以降に発表されます。

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