今年12月に再稼働が予定されている島根原発2号機。2号機は、原子力規制委員会の安全審査に合格したことから、島根県や鳥取県など周辺30キロ圏内にある自治体は再稼働に同意しています。9月3日、鳥取市の原子力防災支援基地で島根原発のトラブル発生に備えて、運用訓練が行われました。
島根原発で原子力災害が起こった場合、最大で周辺30キロが避難の対象地域となります。鳥取県では、境港市や米子市の一部が対象エリアに含まれていて、最大で約6万8000人が中部や東部へ高速道路などを利用し避難することになります。避難の際には、移動に使う道路沿いなどに放射線の計測などを行う検査会場を設置し、素早く避難できる体制を整える計画です。
原子力防災基地には、災害発生時に必要な機材がまとめられコンテナで保管されています。
鳥取県原子力安全対策課 浜田定則さん
「避難時には、避難経路の途中に避難退域時検査会場というものを設けて、車両であるとか人の体に放射性物質が付着していないかどうかを確認するための検査会場を設けることにしております」
今回の訓練では、検査会場を鳥取県大山町の名和農業者トレーニングセンターに開設するための手順などを確認しました。基地で保管されているのは、放射性物質の測定器や除染に必要な機材などがコンテナ18個分。訓練では、機材を運ぶトラックが基地の中までに入り、クレーン車でコンテナが次々と積み込まれていました。
鳥取県原子力安全対策課 浜田定則さん
「民間業者方の力をお借りして搬出手順を確認することができたと思います。万が一の時にも、民間業者の方に力をお借りしながら、原子力災害に対応してまいりたいと思います」
運ばれたコンテナは大山町の検査会場で下ろされ、現場でも開設手順を確認しました。
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