鳥取市の海岸で不審船が発見され、テロの危険性が高まった有事を想定し住民の安全を確保するための避難訓練が行われました。
内閣官房
「住民に危害が及ばないよう政府、鳥取県、および関係市町村、関係機関が一体となり安全を確保した上で、鳥取市の一部地域の住民の域外避難を迅速かつ確実に遂行することが何よりも重要であると考えております」
国や鳥取県、自衛隊などの関係機関から約400人が参加し、テロなどの緊急事態に備えた大規模な避難訓練が11月12日に鳥取市内で行われました。訓練では、鳥取市の海岸で不審船が見つかり、銃などを持った武装勢力約10人が数日前に侵入したと想定。政府は、国民保護法に基づき、鳥取県に対し住民の避難指示を出しました。
また会議では、避難が必要な市民約3万8000人の避難の方法や経路などを確かめました。さらに、長期間避難生活が続くことを想定し、備えの必要性も確認。
鳥取県 平井伸治 知事
「一刻も早いこの事態の処理、鎮圧を行っていただきたいというのがまず第一であります」
一方、鳥取市の鳥取県立中央病院では入院患者の避難など実働訓練が行われました。
鳥取県立中央病院 廣岡保明 院長
「当院でも全員避難に向けて、対応を開始したいと思います。まずはヘリ避難から開始します。よろしくお願いします」
ヘリで避難が必要な患者は、ベッドでヘリポートに移動。到着後、患者を慎重にヘリまで運び、受け入れ可能な病院へと避難させました。また、バスで避難できる患者については受け入れ可能な病院の数などを確認していきました。
鳥取市民体育館では、自家用車やバスで避難する人への誘導手順を確かめました。避難者に立ち寄ってもらう中継地点を設け、訪れた人に順番に避難先を案内。住居によって避難先の地区があらかじめ決めていて、どこに避難するか、説明していました。
鳥取県 平井伸治 知事
「テロがやってきたとか、何者かが攻めてきたとか、そうした時に円滑に整然と避難をしていく、それは非常に難しいことだろうと思います。そういう時に対応できるようなシステム、やり方というのをやはり国とも、今日の合同訓練の結果を生かして、よく話し合っていく必要があるかなというふうに思います」
テロなどのいつ起こるか分からない緊急事態。不測の事態に対応できるよう行政だけでなく、われわれも訓練を重ねていくことが必要かもしれません。
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