「103万円の壁」の見直しなどの影響を懸念する動きが市町村にも広がっています。鳥取県米子市の伊木市長は、市の税収の約20億円が失われるとする試算結果を示し、今後の政府の対応に注目したいと考えを示しました。
米子市 伊木隆司 市長
「どれほど地方財政に影響が出るのか。それがまともに食らうようだと一定程度、行政サービスに影響が出るだろう」
「103万円の壁」の見直しなど来年度の税制改正に関連し、米子市は税収が年間で約20億円減るとする試算結果を公表しました。
伊木市長は、税収の多くは社会保障費などの義務的経費に当てなければならないと現状を説明。試算結果通りに減収となれば、その分を政府の責任で補填するなど対策を講じてもらわなければ、行政サービスへの影響が出かねないと指摘し、危機感をあらわにしました。
米子市 伊木隆司 市長
「103万円の壁の問題について（地方税収が）減った分を何で補っていくのかという議論もセットでないと、これは減った分の手当ては地方自治体でしてね、というのは議論がかみ合ってないのではないか」
さらに、実際に地方財政への影響が出る場合には、ほかの市などとの連携も視野に政府に対応を求めていく考えを示しました。
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