島根原発の関係業務にあたる職員の人件費について国からの財政措置などの対応がないことに対し、島根県の丸山知事は11 月27日の定例会見で「政府の認識を変えていかないといけない」と苦言を呈しました。
島根県は、これまで原子力関係業務にあたる職員の人権費について、政府に財政措置を求めてきましたが回答はなく、このほど中国電力が年間5億円を負担することで合意しました。これについて丸山知事は「第一義的には政府で対応するべきで引き続き、支援を求めていく。こんなお金も負担せずに、再稼働推進などと（政府は）よく恥ずかしげもなく言える」と指摘しました。
再稼働を推進する一方、必要経費を負担しない政府の姿勢に対し丸山知事はー。
島根県 丸山達也 知事
「再稼働推進なんて呪文のように唱えたところで進まないですよとたびたび申し上げていますけど、そんなこともやらずに再稼働推進ってよく言えますね。防災対策・避難対策について、残念ながら政府は大したことだと思ってない」
また、人件費負担が中国電力への忖度（そんたく）につながるのではないかと、記者から問われると、「（政府に強いられている）不当な状況を改善したのであって、これをもって安全運転へのチェックを緩めることはない」と強調しました。
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