島根原発の再稼働に義務付けられているテロ対策などを目的としたいわゆる「特重施設」。12月19日、鳥取県と周辺自治体が中国電力に設置に関する意見書を提出しました。
12月19日、中国電力の北野立夫副社長ら3人が鳥取県庁を訪れ、鳥取県の平井知事や米子、境港の両市長から特定重大事故等対処施設いわゆる「特重施設」の設置に関する意見書を受け取りました。
平井知事は、施設の整備に関してー。
鳥取県 平井伸治 知事
「(特重施設の)工事などで、事故のないよう、きちんとした情報管理も行われること、実効性があるテロ対策にしていただきたい」
これに対し、北野副社長は、回答を真剣に受け止め、住民の安全・安心を確保していくことを伝えました。
「特重施設」は、主にテロ対策を目的としたもので大型飛行機の衝突など炉心が損傷した際、対応するための冷却装置やバックアップ電源などで構成されています。設置には、5年間の猶予期間が設けられていますが、鳥取県などは速やかに設置することを要望しました。
中国電力 北野立夫 副社長
「できるだけ早い設置というのは目指しております。ただ、だからといって拙速に配置して設計ミスも起こしていけませんので、まず安全が最優先であり、結果として短縮できればよろしいんでございまして。われわれとして安全を最優先に、慎重に設置の計画を進めていきたいと考えております」
また、面談の中で米子、境港の両市長は、財政支出も大きい原子力災害対策について中国電力に財源の負担を求めました。
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