島根県議会閉会　「核燃料税」を徴収できるようにする条例案や総額約186億円の一般会計補正予算案などが可決

島根県議会の11月定例会が12月19日最終日を迎え、総額約186億円の一般会計補正予算案などを可決し、閉会しました。

補正予算には、エネルギー価格、物価高騰対策として、約5億5000万円が計上されています。

また、今年度末で更新時期を迎える島根県が中国電力から徴収する「核燃料税」について、来年度からの5年間も継続できるよう条例案が提出されました。共産党の議員からは、核燃料税に反対する意見も出されましたが、賛成多数で可決されました。