総理官邸で石破首相を取材している日本海テレビの三ッ國記者に聞きます。今回は政権の看板政策であり、石破首相が年頭の記者会見でも強調していた「地方創生」について伝えてもらいます。
三ッ國記者
「石破総理は『地方創生2.0』として、今年の夏までに今後10年間に集中的に取り組む基本構想を作る考えです。政府は『人口が減少しても成長する経済』の実現を目指していて、人口減少問題を抱える山陰地方にとっても注目の政策となります」
今回は、その最新の動きをお伝えします。
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石破首相
「『令和の日本列島改造』と位置づけ、『地方創生2.0』を強力に推し進めてまいります。これを成功させなければ、日本に将来はない。そういう危機感を強く持って、この『令和の日本列島改造』を進めて参ります」
石破政権が看板政策として掲げる「地方創生2.0」。石破首相は「楽しい日本」をキーワードに「若者や女性に選ばれる地方」を実現したいとしています。具体的には、政府機関の地方移転や政府職員が都市と地方の2拠点で活動できる制度の設立などを打ち出しました。これを受けてさっそく動きがありました。
内閣総理大臣補佐官 矢田稚子 氏
「未来ある若者・女性が『この地域に残っていきたい』『地元に戻りたい』と、そう思える地域社会を作っていかなければなりません」
1月15日、政府は地方での働き方改革を支援するためのサポートチームを新たに立ち上げました。座長を務める矢田総理補佐官は（担当:賃金・雇用担当）、若者や女性が活躍する地域社会を作るには「自治体が主体となって職場の課題解決やアンコンシャス・バイアス＝無意識の思い込みの解消に努めることが重要だ」と指摘しました。
政府は男女の賃金格差の是正や非正規から正規雇用への転換についてサポートをする考えです。若者や女性に地元で働く魅力を感じてもらえる環境整備を進める事が大きな狙いです。
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神岡遼アナウンサー
「このサポートチームですが、今後はどういった動きになるのでしょうか？」
三ッ國記者
「矢田総理補佐官によりますと、このサポートチームは近く公募を行い、地域の事情に合わせて改革を成功させている自治体を『モデルケース』と位置づけ、支援を行うということです。そして、地方で働く公務員、中でも非正規の『会計年度任用職員』などの処遇改善もテーマとしては入ってくる可能性もありそうです」
神岡遼アナウンサー
「山陰地方でも人口減少による過疎化などで地方創生による政策は待ったなしの状況です。山陰地方も大きく関係する政策ですよね？」
三ッ國記者
「実は鳥取県の平井知事が年末、総理官邸を訪れて石破首相と面会しました。そのとき平井知事は『ぜひ地方創生のモデル事業を鳥取県でやりたい、そのための相談に来た』と話していたんです。地方創生のキーワードは『若者、女性が活躍できる地域社会』です。石破首相は地方創生などを推進し『令和の日本列島改造』を行うと意気込んでいますが、そのモデルケースがもしかしたら首相の地元鳥取から始まるかもしれません。引き続き、今後の動きに注目したいと思います」
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