鳥取県は“闇バイト”などを使った強盗事件の対策のための補助制度に対し、申請が殺到していることを受け、予備費から5000万円を充て対応することを決めました。
鳥取県では、60歳以上が住む世帯が防犯カメラやセンサーライトなどを設置した場合、最大で1万5000円を補助する制度を設けています。1月7日から始まった申請受付に対し、1月22日までに、約1260件、金額にして1750万円余りの申請があったということです。
当初、予算額の450万円に達した時点で受付を終了する予定でしたが、県民のニーズの高まりを受け今回、予備費から5000万円を支出し、2月26日まで受け付け期間を延長することを決めました。
鳥取県の平井知事は「来年度も市町村と協力し、支援を継続したい」としています。
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